熱中症対策が「義務」になりました。2025年6月1日改正労働安全衛生規則施行
2025年6月1日から、「熱中症対策」が法的に義務化されました。 これは改正労働安全衛生規則が施行されたことによるもので、すべての事業者（会社・団体など）に熱中症対策が求められるようになったのです。 ▷この改正の対象は？ これは企業や事業所に限った話ではありません。 私たちNPOや地域活動団体など、非営利であっても“活動を行うすべての組織”が対象です。 とくに、屋外作業に関係する活動は、ほぼ該当すると考えておくべきでしょう。 屋外に限らず、「熱中症になり得る環境」が対象になる点にも注意が必要です。 ▷事業者に義務づけられた3つの柱 1．体制づくり 作業中に体調不良を感じた場合に、すぐ伝えられる仕組みを整えること。 2．マニュアル整備 熱中症の疑いが出た際に、何をどう対応するか決めた行動マニュアルを作成すること。 3．教育・周知 これらの対策を、関係者全員に教育・周知すること。 ▷具体的な対象環境 以下の条件に当てはまる場合は、特に注意が必要です： WBGT（暑さ指数）が28℃以上 気温が31℃以上 屋外や高温環境での作業が1時間以上 or 1日4時間を超える つまり、「夏の屋外作業」は、基本的にすべて該当すると考えておくのが賢明です。 ▷ 違反したらどうなる？ 法令違反の場合、懲役または50万円以下の罰金が科される可能性もあります。 ルールとしての重みが加わった今こそ、対策を「やるかどうか」ではなく、「どうやってやるか」を考えるべき時です。 ▷防災推進員として伝えたいこと 日々、地域を巡回し清掃活動を行う中で、「命を守るには、根性論ではダメだ」と強く感じます。 これからの社会に必要なのは、気づき、声かけ、休憩、水分補給、見守り合いといった「優しさの仕組み」です。 法律が変わったからやるのではなく、人を大事にする社会だからこそ、当たり前にやるべきこと。 この制度改正をきっかけに、私たちの地域でも、当たり前の熱中症対策を共有・実践していきます。